JRAの調教助手らが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、調教師10人以上がJRAの調査に対し「受給した」と回答していることが3日、複数の競馬関係者への取材で分かった。

日本調教師会の調査では、調教助手や厩務員ら130人以上が「受給した」と回答したことが判明しており、不正が疑われる受給者は競馬界全体で計約150人、受給総額は1億5000万円を超える可能性が出てきた。

持続化給付金は新型コロナの影響で事業収入が前年と比べ半減している月があることが受給要件となっている。調教師らはレースで獲得した賞金の一部を報酬(進上金)として受け取っているが、この収入が新型コロナのあおりで減ったとして申請していたとみられる。

ただ、JRAの後藤正幸理事長は1日の衆院予算委員会で「中央競馬の賞金に由来する収入についてはコロナの影響は極めて限定的だ」と述べ、日本調教師会も影響は「ほぼ皆無」としている。

一連の問題が明るみに出た2月中旬、野上浩太郎農相がJRAに事実関係を把握するよう指示。JRAの要請を受けた日本調教師会が調教助手らを調査したところ、栗東の関係者を中心に130人以上が「受給した」と回答した。JRAは対象を騎手や調教師にも広げて実態を調べている。

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