JRAは6日、JRAの調教師や調教助手らが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑惑がある問題についての調査結果報告を中山競馬場、阪神競馬場で行った。

騎手、調教師を含む165人の厩舎関係者が給付金を受給。税理士は全体の130人の申請サポートを行っていた。そのうち、全体の6割超にあたる104人の申請については、馬主資格を持つ大阪の男性税理士が仲介していた。

吉田正義常務理事は「馬主資格を有する税理士が自身の事業の営業的な行為、それが間接的であっても行っていたということであれば、大変遺憾なことと思っています。JRAとしても事情を伺うとか、そういうことをやろうという段階ではあります。いつできるかというのは、これからです」と話した。

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