JRAの調教助手らの一部が、報酬を支払う約束で大阪市の税理士から手ほどきを受け、新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、近畿税理士会が昨年、会員に対し、顧問先などの申請に携わる際は無報酬で支援するよう推奨していたことが1日、同会関係者への取材で分かった。

大阪市の税理士は受給額の7~10%を「成功報酬」として得ていた。税理士会によると、昨年5月ごろにオンラインの研修会を開き、新型コロナ禍で苦境に陥った顧問先を支援するため、無報酬であっても申請を補助するよう会員の税理士に呼び掛けていた。拘束力はないが、同会関係者は大阪市の税理士が報酬を得ていたことについて「呼び掛けの趣旨とは乖離(かいり)している」と首をかしげる。

馬主でもあり、業界で知られた存在だった大阪市の税理士は「原則皆さまが給付対象」などと記載された案内文を関係者に送付。申請を指南していたが、JRAの後藤正幸理事長は1日の衆院予算委員会で「中央競馬の賞金に由来する収入について、コロナの影響は極めて限定的だ」と述べた。

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