日本中央競馬会(JRA)の調教助手らが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、JRAが騎手や調教師の受給の有無を確認するため実態調査に乗り出したことが26日、関係者への取材で分かった。一連の問題では、日本調教師会が調教助手らを対象に調査し、約130人が「受給した」と回答していることが判明している。

JRAなどによると、両トレセンでは計約2500人が働き、騎手は約130人、調教師は約200人が在籍している。それぞれ騎乗した際の手当や馬の預託料を得ているが、調教助手らと同じくレースで獲得した賞金の一部も報酬として受け取っている。

一般的に個人事業主として確定申告もしており、新型コロナの影響を受けた減収があれば、最高100万円の持続化給付金を受給できた。ただ日本調教師会は、コロナによる経済的な影響はほぼなかったとしている。

関係者によると、調教助手らへの調査では、美浦約20人、栗東約110人の計130人以上が「受給した」と回答したことが分かっている。受給した調教助手らは申請経緯や担当税理士を答える追加調査を受けている。

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