笠松競馬を管轄する岐阜県地方競馬組合は22日、笠松競馬関係者が名古屋国税局から所得税の申告漏れの指摘を受けたとの報道を受け、真相究明と再発防止等の検討を行うため、第三者委員会「笠松競馬不適切事案検討委員会」を設置したと発表した。委員は臼井俊治弁護士（U・I総合法律事務所）、中西敏夫弁護士（弁護士法人森川・鈴木法律事務所）、丹下忠彰税理士（華陽税理士法人）、間宮雄次税理士（税理士法人TAMIYA）の4人。
岐阜県の古田肇知事は19日の記者会見で、笠松競馬関係者が競馬法に違反して馬券購入に関与したケースがないか、第三者委員会を設置して調べると表明していた。笠松競馬は現在、開催を自粛しており、同知事は調査と再発防止策をまとめ3月の再開を目指すとしている。