岐阜県地方競馬組合は20日、笠松競馬に所属する騎手や調教師、その知人ら約20人が名古屋国税局の税務調査を受け、19年までに計3億円超の申告漏れを指摘されていたという報道を受け、公正競馬の確保を図るための事実確認を行うため、2月1日(月)から5日(金)までの開催を自粛すると発表した。

同組合は19日に、19~22日の笠松競馬の開催を中止すると発表したが、同日に岐阜県の古田肇知事が記者会見で、笠松競馬関係者が競馬法に違反して馬券購入に関与したケースがないか、第三者委員会を設置して調べるとして、以降の開催も当面中止すると表明。2月末までに調査を終えて再発防止策をまとめ、3月の再開を目指すとしていた。

組合は20年9~10月、関係者全員から馬券購入の有無を聞き取り「違法な馬券購入は確認されなかった」と説明していたが、古田知事は会見で「聴取が十分でなく、事実と反した説明があった」と述べた。

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