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社会新着コラム

政界地獄耳

政府が誘導する「沖縄県民投票妨害」/政界地獄耳

★沖縄県議会で昨年10月に成立した住民投票条例に基づき2月24日、辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。ところが宮古島市、宜野湾市、沖縄市が投票事務を拒否する考えを示した。またうるま市議会は8日の臨時会で投票事務費用を否決したが市長の判断待ち。糸満市議会は同日の臨時会で事務予算を可決した。これでは県民なのに投票できない人とできる人が生まれてしまう。または市長の考えと市民が同じだということになる。そもそも市長が県民の投票権を奪う権利などないのではないか。これでは憲法14条1項が定める「法の下の平等」に反することになる。

★3市長が辺野古埋め立てに賛成しようが、県民の意思を問うている時に自らの意思と違うから協力しないなど法律は想定していない。そもそも県民投票実施に向けて県内の市民で作る「『辺野古』県民投票の会」が条例制定を直接請求するため昨年5月から2カ月間、県内各地で署名を集め有効署名数は既定の4倍の9万2848筆に上った。つまり、県民の意思は既に示されているし、1日、同会が県民対象の電話世論調査したところ投票と回答した人が73・6%に、市長が不参加を表明している宜野湾市でも賛成は約73%だった。このように市長が反対しようとも市内に住む県民の反対票が上回る可能性があることを避けるため、総務省や自民党や官邸が知恵を出したのではないかとおもわれている。

★保守系3市長らの拒否権の行使は法的根拠の希薄ないかがわしい判断と言わざるを得ない。つまり市長がその善しあしに関わるべきことではないのだ。市長や市議会の判断で投票権が行使できなくなる状況に、市民が「投票権を奪うな」と声を上げるのは当然のこと。だが、この健全な地方自治を政府は後押ししてくれることはない。本来は県民投票の結果を見てから判断すべきことを政府は県民投票実施の妨害という形で誘導する。多分、県民投票での民意が明確に表れることを嫌っているのだろう。大きな政策のわりに小さくせこい対応にあきれる。(K)※敬称略

政界地獄耳

公式会見の司会進行に「閣議決定」する理由/地獄耳

★自由党共同代表で参院議員・山本太郎が質問主意書で「記者の質問権のみならず国民の知る権利をも侵害されかねない状況だ」と問うたことに対して15日、政府は「必ずしも簡潔とは言えない質問が少なからずある。今後とも長官の日程管理の観点からやむを得ない場合、司会者がこれまでと同様に協力呼び掛けなどを通じて、円滑な進行に協力を求める」との閣議決定をした。また閣議決定だ。同時に会見は「内閣記者会が主催するもので政府が一方的に質問を制限できる立場にない。あくまで協力依頼にすぎない」とした。

★その通りだ。そもそも内閣記者会が主催しているのならば司会者が質問を遮ることも理屈にならない。首相官邸で会見を仕切る官邸報道室長・上村秀紀は内閣記者会とどういう関係なのか。内閣記者会が上村に司会を要請しているのか。協力依頼どころかこの会見の構造自体に問題があるとは思えないのか。本来、官房長官の日程のコントロールが上村の仕事であり、質問制限は「あと1問だけ」とか「もう時間です」だけが発言すべきことではないのか。

★官房長官会見は政府が国民に伝えたいことを言い、記者が聞きたいことを聞く場所だ。政府の発言はいずれも公式なものになる。ただ、安倍内閣になってから会見場では復興相・今村雅弘(当時)が記者に激高し、「ここは論争の場ではない。ここは公式の場なんだよ。人を誹謗(ひぼう)中傷するな、出ていけ。2度と来るな」と言い放ったり、外相・河野太郎が質問に答えず「次の質問」と繰り返すなど、聞きたくない質問、都合の悪い質問を遮るような、その先に国民がいることを無視する対応が続いている。会見は記者たちが質問できる公式の場だ。そして政府と記者が国民の代わりに対峙(たいじ)する場所にもなる。「閣僚の不遜な態度は国民に伝わっている」ことも閣議決定して欲しい。(K)※敬称略

政界地獄耳

いまだ続く悪夢のような政権/政界地獄耳

★自民党大会での首相・安倍晋三の「悪夢のような民主党政権」発言を巡り、12日の衆院予算委員会では立憲民主党会派の元民主党政権副総理・岡田克也が質問に立ち「もちろん民主党政権時代の反省は我々にあります。しかし政党政治で頭から相手を否定して議論が成り立つのか。私たちは政権時代にその前の自民党の歴代政権の重荷も背負いながら政権運営もやってきました。そのことを考えたら、あんな発言は出てこないはずだと思います。撤回を求めます」と語気を強めた。

★発言撤回を求められた首相は「自民党総裁として言論の自由がある」と子供のような答弁をした。党大会直後、自民党元幹事長・石破茂は「過去の政権を引き合いに自分たちが正しいと主張するやり方は危ない」と発言、首相をたしなめた。民主党政権で中枢にいた立憲民主党代表・枝野幸男も首相発言に反発。「良くなった部分も多々ある」と自画自賛した。

★この議論を言論の自由でくくるのは幼稚だが、自民党政権の印象操作の巧みさと、それに準じた新聞や雑誌の民主党批判キャンペーンは国民が民主党に期待した分、裏切られたという感情に変化して、悪夢のような民主党政権に納得する国民を増やしたのだろう。まして民主党政権の幹部は口をそろえて「いいこともやった」と主張する。政権は良いことをやるのが当たり前。それこそ現政権はやっている感を見せつけるのはうまいが結果が伴っていない。成果が出ていないことをメディアが攻めないなど、政権に甘いことも民主党幹部には歯がゆいだろう。

★しかし、その後の選挙で国民の評価は決定づけられた。確かに民主党政権時代の評価は実態以下に評価されがちだが、政権やメディアのキャンペーンをうのみにした国民の気持ちを覆すだけの材料も民主党政権は持ち合わせていなかった。やり方は幼稚だが、その手法に国民が納得するならば、首相の方が一枚も二枚も上手だということになる。国民の本音は、いまだに悪夢のような政権が続いているということではないか。(K)※敬称略

政界地獄耳

小沢一郎の「平成分析」で気づくこと/政界地獄耳

★11日、自由党代表・小沢一郎は主宰する「小沢政治塾」で講演した。同塾は2001年から小沢の私塾として発足。各方面に人材を輩出している。その中で小沢は平成という時代を分析している。「平成も終わろうとしている。ちょうど私が竹下内閣で官房副長官をやっているときに平成が始まった。日本は右肩上がりの延長にあった。平成という時代は何だったのかというと戦後の時代から次の時代に移るための移行期間。試行錯誤の日本が自立するための、私流に言えば苦悩の時代だったと思う」。

★「新しい時代が来る。新しい時代とは何か。さらに各国の利害の対立は大きくなっているように思う。その中で日本はどうすればいいのか。昭和の戦後の時期を終えて、自立を求められた日本はいまだに自立を果たしていない。自立できない国家、国民とは何か。それは民主主義社会を形成できないということだ。自立した国民がいて初めて成り立つ。日本はまだまだ民主主義国家とは言えない」。

★「議会制民主主義を定着させないといけないという思い。国政に参加してからずっと主張し続けてきたことだ。そのための小選挙区制は細川内閣で実現できた。2度の政権交代、自民党を倒すことができた。しかし短期間でいまだ混迷だ。日本の政治経済社会は安定していない」。確かに平成の間に2度の政権交代、または自民党を下野させたのは小沢だけだ。小沢の国家観、平成という時代観を聞くにつれ、自立できない国家・国民は、自民党によってそう飼いならされていることに気づかされる。小沢の平成とは政治のレベルと国民の自立意識を高めることにあった。ただまだ道半ばだ。今年1月。世間では既に役割を終えたかの評価のある小沢のインタビューが新聞各紙を飾った。政界を見渡し、政治の現実と夢を話せる政治家が減った中、小沢は数少ない政治家となった。小沢の話を改めて聞く時期に来たということか。(K)※敬称略